Island Yossy ブログ バリ島のことや日々の覚え書き - 2011年4月23日

原発は本当に必要か

「原発電力３割」という"洗脳"
＞日本の総発電能力に対して原子力発電の占める割合は、実際はどの程度なのか。
＞この集計 によれば、日本の電力会社の総発電能力は22607.65万kW。そのうち、原子力発電は5047.7万kW。つまり、総発電能力に占める原子力の割合は約22.3％である。しかも、この表には「10万kW以下の水力209箇所は含まれず」と注があるから、正確には原子力発電の割合はもっと小さくなるはずだ。
＞日本の電力需要の最大値は、2001年7月の18200万kWであった。紹介した表によれば、現在の原発を除いた電力供給能力は17560万kW。つまり、わずか640万kWの差しかない。しかも、現在では省エネ技術の普及や不況での需要減少などにより、総需要量は2001年当時より、かなり落ち込んでいる。
＞簡単な算数だ。つまり、原発がなくても電気は足りるのだ。
2011年04月20日14時57分 BLOGOS

原発については消極的賛成派です
快適な生活、そして仕事にも電気はなくてはならないもの
電気が足りなくなるのであれば原発も仕方ないのかな、と思ってます
けれど少しの節電などで原発が必要ではないのなら
個別の原発で安全性が確認されるまでは止めてもいいのではないだろうか

計画停電も本当は必要なかったのでは？という噂もある
本当に電気が足りない、原発は必要と言うのであれば
各発電所の発電可能能力、稼働状況
そして必要な電力予想を正確な数字で出せばいいのではないだろうか
反対派はそのデータをチェックすればいいわけだし

原子力施設早期着工を要望
＞東通村など下北地域の６商工会で構成する「むつ下北地区商工会連絡協議会」と、むつ商工会議所などでつくる「むつ下北地区エネルギー懇談会」は２１日、同地域で原子力関連施設を建設または計画する４事業所を訪問し、建設工事の早期着工を要望した。
＞４事業所は、東日本大震災後に原発施設の建設工事を見合わせている東京電力の東通原子力建設所（東通村）と電源開発の大間原子力建設所（大間町）、貯蔵建屋の工事を依然中断しているリサイクル燃料貯蔵（むつ市）、２号機の建設を計画している東北電力の東通原子力発電所（東通村）で、それぞれ所長らに要望書を手渡した。
＞要望書では、工事見合わせによって地元の経済活動が停滞し、解雇が増えているなどと指摘し、〈１〉安全性の早期確保と建設工事の早期着工〈２〉防災道路や広域避難道路整備〈３〉原子力エネルギー利用計画の堅持と地域振興策――などを求めた。
＞協議会の駒嶺剛一会長は要望書の提出後、記者団に対し、「福島原発事故を教訓に安心、安全な、地域の人が信頼できる原発を建設してほしい」などと話した。
2011年4月22日 読売新聞

こういうニュースも出てくるしねー
原発を止めるのにも影響は大きいわけだ
でも余震も続いているし 東海南海もいつ来るかわからない
福島原発と同じ事故が他のところでも起こったら．．．
起こらないで欲しいですけどね

2009年9月23日 鳩山首相25%削減世界に約束
＞鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日夜)ニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確にした。
＞首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、と決意を述べた。
サイエンスポータル

ルーピーが勝手に言ってしまったこのお約束
これは新たな原発を建てることも前提になっているのでとても実現不可能でしょう
さっさと国連に送りこんで土下座でもして訂正させてきてください
＞鳩山由紀夫元首相は母親からの寄付を計上していないため、6億超の追徴税を納めていたが、その内の一部が時効になっているとの理由で、追徴税の還付が１億６千万円なされたと報道された。
日本一高額な子供手当ての還付金もあるので当然自腹でね
その足で各国回って
義援金のお礼、原発事故のお詫びもやってきてくださいな

原発は本当に必要か